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仕事を探していたころ、私がいちばん知りたかったのは、個人情報のことでした。
応募する時には、履歴書や職歴書のようなものを出します。身分証明書を求められることもあります。でも、相手とは会っていません。やり取りは、全部オンラインです。相手がいい人なのか、悪い人なのか、分かりません。ネットに口コミが全然ない所もありました。
報酬がきちんと振り込まれるかどうかも、もちろん気になります。けれど、その前に、自分の情報が悪用されずに、ちゃんと仕事に結びつくのか。相手は、本当に信用できるのか。そこが、いちばん知りたかったのです。
当時の私は、「出さなきゃいけないから、出す。ためらうなら、応募しない」と思って、出していました。
その問いを、公的な資料と、仕事を探すサイトの決まりで、確かめていきます。
正直に書きます。私は、仕事を探すサイトで応募を続けましたが、受注する所までは行っていません。私の体験として書いているのは、応募の前に見ていたこと、在宅で電話を受ける仕事で2つの会社と契約した時のこと、テスト案件で引っかかった話、無料のお試しで課金された話の4つで、ほかは、資料と決まりを確かめて書いたことです。
先に、短い答え
個人情報を渡す先は、2つあります。仕事を探すサイトの運営と、仕事を発注する相手です。この2つは、守られ方が違います。
- 運営に出す本人確認の書類は、発注する相手には伝わりません。
- 発注する相手から求められた個人情報を出すかどうかは、出す側が決めてよいことです。
- 履歴書や職務経歴書を相手に出す時は、連絡先を書かない形で出します。
- 相手が誰か分からない時は、住所や口座、免許証の画像を渡しません。
人を疑うのが苦手でも、この線を知っていれば、守れます。順に書きます。
個人情報は、誰に渡しているのか
運営に出すもの
仕事を探すサイトには、「本人確認」の仕組みがあります。免許証などを出して、登録した人が本人だと確かめてもらうものです。
この書類の出し先は、サイトの運営です。たとえばクラウドワークスのヘルプ（「クライアントから個人情報を提出依頼された場合の対応について」）には、本人確認の後に、本人確認書類や非公開の登録情報が「他のユーザーに伝わることはありません」と書かれています。
運営に出した書類が、応募した相手にそのまま見えるわけではない、ということです。
相手に出すもの
私は、履歴書や職歴書のようなものを、サイトの運営にも出しました。仕事を紹介するために経歴を知りたい、ということでした。応募した相手にも、直接、出しました。
相手に出すほうは、どういう扱いなのか。同じヘルプには、発注する側が契約の時に個人情報の提出を求める場合がある、と書かれています。そのうえで、提出は「ワーカーの任意」だとあります。使い道と、出した後の扱いを、相手と相談して決めてください、という書き方です。
履歴書と職務経歴書についても、別のヘルプ（「履歴書・職務経歴書提出依頼への対応について」）に、同じことが書かれています。提出は任意。そして、出す時は「連絡先などを記載しない状態で」出すように、とあります。このサイトは、やり取りをサイトの外へ持ち出されないように、連絡先の交換を原則として禁じているからです。
ランサーズは、もう一歩、踏み込んでいます。「仕事依頼ガイドライン細則」には、履歴書や氏名、住所、電話番号などを「提案時の要件」に書いた仕事は依頼できない、とあります。例として挙げられているのが、「提案時に履歴書を添付してください」という文です。
私は、「出さなきゃいけないから出す」と思っていました。連絡先も、書いたまま出していました。
連絡先を書かずに出す、という決まりは、知りませんでした。小さな文字で書いてあったのかな、と思います。読んでいませんでした。
決まりの上では、出すかどうかも、出す側が決めてよいことでした。
相手が誰か分からない時
サイトの外で出会った募集は、もっと気をつけます。
国民生活センターは、2026年5月19日の注意喚起（「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！」）で、副業の申し込みの時に、住所や氏名、銀行口座、免許証などを求められることがあり、「悪用される可能性が否定できません」と書いています。相手が誰か分からない時は、安易に教えないでください、という助言です。
同じ資料には、副業の申し込みをきっかけに、消費者金融から借り入れをさせられた相談が載っています。
マイナンバーを求められたら
業務委託の仕事では、契約先からマイナンバーを求められることがあります。これは、契約先が税務署に出す書類（支払調書）に書くためのものです。
内閣官房・内閣府・国税庁のリーフレット（「契約先から報酬などを受け取る方は 契約先へ マイナンバーの提供が必要です」）によると、提供が要るのは、一定の条件に当たる場合です。原稿料などの報酬では、同じ相手から1年に受け取る金額の合計が5万円を超える場合が、それに当たります。
リーフレットには、「マイナンバーの提供を求めている企業等が契約先か、よくご確認ください」とも書かれています。
私が見ていたこと
当時の私が、応募の前に見ていたものを書きます。
募集主の実績と、採用された人の感想
仕事を探すサイトでは、募集を出している人の実績が見られます。私がまず見ていたのは、そこです。今までどれだけの募集をかけていて、どれだけの人を採用しているのか。採用された人たちの感想はどうか。これは、絶対に読みます。
感想を書いている人の実績も見ます。たくさん仕事をしている人なのか、まったくの初心者の方なのか。実績の件数が出ますので、そういった所も見ます。募集主にも、応募する人にも実績がなければ、ちょっとおかしいな、と思います。
「◯◯するだけで月30万円！」のような、甘い言葉すぎるものには、さすがに引っかかりません。でも、自分から見て「おいしそう」と思う案件はあります。そういう時は、やっぱり、募集主と応募した人たちの実績を見ます。全然採用されていなかったり、採用された人たちの感想が良くなかったり、ということもあります。ちょっとでも引っかかるものは、遠慮していました。
会社の口コミ
長く契約する相手の会社は、ネットの口コミで確かめました。
在宅で電話を受ける仕事では、私は2つの会社と契約しました。
1社目は、口コミもあり、教育もしてくれる会社でした。ここは、10年ぐらい続きました。
2社目は、小さな会社でした。ホームページはあって、良いことが書いてあります。ところが、口コミが一つもありませんでした。それなりに募集をかけていれば、やめる人もいるわけで、口コミが無いというのは、ありえないことでした。
入ってみると、ホームページの説明と、実際は違っていました。あとから続く人のために書かれた口コミは、消されていきました。そして、電話を受けるだけのはずが、売り上げの数字を求められるようになりました。話が違うので、やめました。
そういう所もあると、勉強になりました。
私が引っかかった形は、決まりで禁じられていました
それでも、私は一度、引っかかっています。
仕事を探していたころ、応募のときのテスト案件を1つ受けました。そういう時は、仕事が欲しいのです。
最初は、ちゃんと正規のやり取りでした。サイトの中のやり取りで、お試しの案件を納品したのです。すると、「ちょっと間違っている」と言われ、もう一回出して、と言われました。資料が欲しいとお伝えすると、「LINE で送る」と返ってきました。LINE で送られてきたのは、その会社の企画書でした。私は、ごく自然に受け取って、もう一度、納品しました。
それっきり、何の返事もなくなりました。私も引っかかってしまったのだな、と思います。
そのあと、私は何もしませんでした。サイトに知らせる元気も、ありませんでした。「ああ」と思って、勉強になったな、と思って、終わりました。
今回、サイトの決まりを確かめました。たとえばクラウドワークスの「仕事依頼ガイドライン」（令和7年3月14日改訂）は、発注する側に、次のような依頼を禁じています。
- メールアドレスや電話番号、LINE の ID など、直接の連絡先を示す依頼
- 仮払いの前に、作業が必要になる依頼
- 無報酬のテストライティングやサンプル作成を求める依頼（基準に届かなければ払わない、という形も含む）
- テストや初回だけサイトを使って、そのあとはサイトの外の直接の取引へ誘う依頼
私が出会った形は、いまの決まりでは、発注する側に禁じられている形でした。運が悪かった、という話ではなかったのです。
これを知って思うのは、「悪い人って、いるよな」ということです。ずるい人、悪い人、やっぱり、いろんな人がいます。
知らせる先も、ありました。同じサイトの注意喚起（「不審な業務依頼やサービス外誘導にご注意ください」2025年2月20日）は、こうした依頼に出会ったら、応募や契約をせず、「この仕事を通報する」や「違反報告をする」から事務局へ知らせてください、と呼びかけています。
守ることは3つです。
- 仮払いを確かめてから、作業を始める
- 連絡は、サイトの中で完結させる
- サイトの外での取引の誘いは、受けない
「サイトを通さず直接契約しませんか？手数料分お得ですよ」という誘いは、一見親切に聞こえます。しかし直接取引になると、サイトの仮払いや運営への通報は使えなくなり、未払いのリスクは自分で負うことになります。手数料は「保険料」だと考えると、守りの意味が見えてきます。
数字で見ると
危ない募集は、どのくらいあるのか。公的な数字を確かめました。
国民生活センターの発表（「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル！」2024年9月4日）によると、「簡単なタスクを行う副業」についての相談は、2020年度の1,341件から、2023年度には3,694件に増えています。
きっかけが SNS だった相談の割合は、2020年度の23％から、2023年度は63.4％になりました。払った金額の平均も、約28万円から約76万円へ上がっています。
図表：「簡単なタスク」の副業トラブルの増え方（2020年度→2023年度）
出典：国民生活センター「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル！」（2024年9月4日）
厚生労働省の委託事業「ホームワーカーズウェブ」のよくある質問には、悪質な業者の特徴が並んでいます。
- 仕事の斡旋を「確約」する代わりに、高額な登録料・受講料・教材費を請求する
- 高額な報酬を約束する
- やたらと初心者を募集している
- 「楽」「簡単」を強調している
- 所在地や電話番号などの連絡先、仕事内容の詳細が説明されていない
「報酬を受け取りながら学べる」
「勉強ができて、お金ももらえる」といううたい文句の募集も見かけます。どうしてそんなことが成り立つのだろう、と私は思います。
先に挙げたサイトの注意喚起には、まさにこの形が、事例として載っていました。「報酬を受け取りながら学べる」「実績になる」と言って、オンラインの面談へ誘い、スクールへの入会を強く勧める、という例です。
学ぶためにお金を払うこと自体が、悪いわけではありません。私は、学ぶ時には、いきなりお金を払うのではなく、まず無料の説明会や勉強会に出て、自分に必要かどうかを考えるようにしてきました。気をつけたいのは、「仕事を始める条件」として、教材や登録料を払わせる募集です。自分で選んで学ぶことと、仕事の条件として払わされることは、別のものです。
お金を払ってしまった後に、できること
「仕事を紹介するので、先にこの教材を」と言われて、払ってしまった。その後にも、道はあります。
特定商取引法は、こうした取引を「業務提供誘引販売取引」と呼んで、決まりを置いています。消費者庁の「特定商取引法ガイド」によると、事業者は、契約の前と後に、決められた書面を渡さなければなりません。そして、その書面を受け取った日から数えて20日以内なら、契約を解除（クーリング・オフ）できます。
事業者が事実と違うことを言ったり、おどしたりしたせいで、クーリング・オフをしなかった場合は、20日を過ぎていても、できます。
自分の場合に当てはまるかどうかは、消費生活センターに相談すると、一緒に確かめてもらえます。
私の場合：無料のお試しの課金
これとは別の話ですが、私にも、お金の失敗があります。
偉そうに書いている私も、英語のサイトの無料のお試しで、課金の条件を読み落としたことが、二度あります。1回目は返金を諦め、2回目は諦めずに取り戻しました（その話は『在宅ワークの道具とAI活用法』に書きました）。
規約や条件を「最後まで読む」。地味ですが、課金の条件の読み落としを防ぐのは、ここです。
条件を、読んで、残す
仕事が始まってから、いちばん多いトラブルは何か。これも、数字を確かめました。
厚生労働省が弁護士会に委託している相談窓口「フリーランス・トラブル110番」には、2021年度（令和3年度）に4,072件、2025年度（令和7年度）には13,400件の相談が寄せられました。
相談の中身でいちばん多いのは、「報酬の支払い」で、30.9％です（2026年4月〜8月の集計）。全額が払われない、一方的に減らされる、支払いが遅れる、といった相談です。次に多いのが「契約条件の明示」で、15.6％。書面をもらっていない、条件がはっきりしない、という相談です。
払ってもらえない。条件を、文字でもらっていない。この2つで、半分近くになります。
契約の前に確かめる7つ
契約の書面は読みにくいものですが、次の7つは飛ばさずに目を通します。
- 業務内容（何を、どこまでやるのか）
- 報酬額・支払日（税込か税抜か、手数料はどちらの負担か）
- 納期・納品方法
- 著作権の帰属（実績として公開してよいか）
- 守秘義務
- 契約解除の条件
- 損害賠償の範囲（上限のない条項に気をつける）
疑問は、その場で確かめます。まともな発注者なら、契約前の質問を嫌がらないはずです。質問に答えたがらない相手は、契約すべき相手かを考え直してよい相手です。
口約束を、文字にする
友人・知人相手でもトラブルは起きます。納品後に「そんなつもりじゃなかった」と言われ、報酬がもらえなくなるケースもあります。相手が親しい人ほど「今さら確認なんて」と思いがちですが、確認は疑いではなく、関係を守るための礼儀です。
電話やビデオ会議で決まったことは、その日のうちに、メール1往復で文字にします。こんな形で足ります。
「お電話ありがとうございました。内容を確認させてください。①毎月記事4本（各2,000字）②毎月末納品③1本◯◯円・翌月15日お支払い——この理解で合っておりますか」
相手から「はい、その通りです」と返信が届けば、それが記録になります。
法律の決まりは、相手によって違います
2024年11月に施行されたフリーランス法は、発注する事業者に、取引の条件を書面やメールで示すことを義務づけています。
ただ、気をつけたい所があります。公正取引委員会の特設サイトによると、この法律の決まりは、発注する相手によって、当てはまる範囲が違います。
| 発注する相手 | 当てはまる決まり |
|---|---|
| 従業員を使っていない（個人で発注している、など） | 取引条件の明示だけ |
| 従業員を使っている | 取引条件の明示に加えて、報酬を60日以内に支払うこと、など |
「60日以内に支払う」という決まりは、個人で発注している相手には、当てはまりません。ですから、相手が個人の時ほど、支払いの日を、自分で確かめて、文字で残しておくことが大事になります。くわしい決まりは、『はじめての在宅ワーク準備ガイド』の5に書いています。
応募の前の「確かめの記録」
応募のたびに、頭の中で確かめるのは大変です。書き込める形にしました。1件につき、数分で書けます。
| 確かめること | 記入例 |
|---|---|
| 募集主の実績（募集の数・採用の数） | 募集12件・採用9人 |
| 採用された人の感想 | 5件。「支払いが早い」が2件。悪い感想は無い |
| 会社の名前で検索した口コミ | 見つからない → 応募を見送る |
| 仕事の内容と報酬は、具体的か | 1,500字の記事1本・◯◯円・納期1週間 |
| 仮払いの後に作業が始まる形か | はい |
| サイトの外（LINE など）へ誘われたか | いいえ |
| 求められた個人情報 | 職務経歴書（連絡先は書かずに出す） |
| 働く前に、お金を払う話が出たか | いいえ |
1つでも引っかかったら、応募をやめて大丈夫です。私は、ちょっとでも引っかかるものは、遠慮していました。
記録を残しておくと、あとで相談する時にも、そのまま材料になります。
困ったときの窓口
万一トラブルに遭ってしまったら、一人で抱え込まないことが何より大切です。
- 仕事を探すサイトの「違反報告」＝サイトの中の募集やメッセージには、通報の入口があります。
- 消費者ホットライン「188（いやや）」＝局番なしでかけると、身近な消費生活センターなどを案内してもらえます。相談は無料です。通話料はかかります。契約する前の「この案件、怪しくないですか」という相談にも応じてもらえます。
- フリーランス・トラブル110番＝厚生労働省の委託事業で、報酬の未払いなどを、弁護士に無料で相談できます。電話は 0120-532-110、受付は平日の9時30分から16時30分です。
- 警察相談専用電話「#9110」＝犯罪に当たるのか分からないけれど、警察に相談したい、という時の電話です。受付は平日の昼間で、通話料がかかります。いますぐ来てほしい、という緊急の時は、110番です。
図表：トラブル時の相談窓口「消費者ホットライン188」
出典：消費者庁「消費者ホットライン」
相談するときは、いつ・誰と・何を約束し・何が起きたかのメモと、やり取りの記録を手元に用意しておくと、話が早く進みます。やり取りの画面は、消さずに、スクリーンショットで残しておいてください。
「騙された自分が恥ずかしい」と、黙ってしまいたくなることもありますが、相談は、次の被害を出さないための行動でもあります。私は、あの時、知らせる元気がありませんでした。元気が無い時は、すぐでなくてもかまいません。記録だけ、残しておいてください。
「ちょっと聞いてよ」と言える相手を持つ
家族に話しておくことも、有効な備えです。「在宅ワークを探している」と伝えておけば、怪しい話に出会ったとき、「ちょっと聞いてくれる？」と相談できる相手が家の中にいることになります。
職場に通っていると、休憩室の雑談が、自然と情報網の役割を果たすことがあります。在宅では、その情報網を自分で作り直すことになります。オンラインの集まりでも、趣味のつながりでもかまいません。
よくある質問
Q1. テストの記事を出したのに、返事が来ません。
A. 私と同じ形です。無報酬のテストを求める依頼は、仕事を探すサイトの決まりで禁じられていることがあります。その募集のページから、違反の報告ができます。出したものは戻りませんが、やり取りの記録は残しておいてください。次からは、仮払いが済んでいるかを確かめてから、作業を始めます。
Q2. 仕事を始める条件だと言われて、教材を買ってしまいました。
A. 決められた書面を受け取った日から20日以内なら、契約を解除できる場合があります。早めに、消費者ホットライン「188」へ電話してください。払った日、相手の名前、やり取りの画面を、手元に用意しておきます。
Q3. 知らない相手に、免許証の画像を送ってしまいました。
A. まず、消費者ホットライン「188」か、警察相談専用電話「#9110」に相談します。あわせて、個人の信用情報を扱う機関に、「本人申告」という届け出ができます。たとえば日本信用情報機構（JICC）は、免許証の画像を送ってしまった場合を、届け出の例に挙げています。届け出ておくと、その名義で借り入れの申し込みがあった時に、貸す側が気づく手がかりになります。ただ、これで悪用を必ず防げる、というものではありません。全国銀行個人信用情報センターも、効果を保証するものではないと書いています。
Q4. 知人の紹介なら、安心ですか。
A. 人づての紹介は、安心しやすい入口です。ただ、紹介してくれた本人が、だまされていることがあります。どの入口で出会った募集でも、上の「確かめの記録」は、同じように通してください。相手を疑うためではなく、相手が誰であっても、同じことをするためです。
まとめ：疑う人にならなくても、守れる
会ったことのない相手を、信用できるのか。最初の問いに戻ります。
私は、もともと、あまり人を疑わずに、すぐ信じるほうです。よく、だまされます。だからといって、まず人を疑う人にも、なりたくありません。あのころの自分に声をかけるなら、「まあ、ほどほどにね」です。
調べ直して分かったことを、並べます。
- 個人情報を渡す先は、2つある。 運営に出す本人確認の書類は、相手には伝わらない。相手に出すものは、出すかどうかを、自分で決めてよい。
- 私が引っかかった形は、決まりで禁じられていた。 無報酬のテストも、サイトの外への誘いも。知らせる入口もあった。
- 払ってしまった後にも、道がある。 取り消せる期間があり、無料で相談できる窓口がある。
相手がいい人か、悪い人かは、会っていなければ、分かりません。分からなくても、できることがあります。実績と感想を読む。仮払いを確かめる。やり取りは、サイトの中でする。条件は、文字で残す。これは、相手を疑うことではありません。相手が誰であっても、同じようにすることです。
すぐ信じるほうの私でも、これなら、できます。
探す先の一つとして、在宅で電話やメールの応対をする仕事のことを、『在宅ワーク職種ガイド【オンライン事務・カスタマーサポート】』に書いています。
参考にした公的なページ・公式のページ（本文に出てきた順）
- クラウドワークス ヘルプ「【ワーカー】クライアントから個人情報を提出依頼された場合の対応について」「【ワーカー】履歴書・職務経歴書提出依頼への対応について」
- ランサーズ「仕事依頼ガイドライン細則」
- 国民生活センター「簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！」（2026年5月19日）
- 内閣官房・内閣府・国税庁「契約先から報酬などを受け取る方は 契約先へ マイナンバーの提供が必要です」
- クラウドワークス「仕事依頼ガイドライン」（令和7年3月14日改訂）／「【注意喚起】不審な業務依頼やサービス外誘導にご注意ください（事例紹介）」（2025年2月20日）
- 国民生活センター「スキマ時間に気軽に稼げる等とうたう副業トラブル！」（2024年9月4日）
- 厚生労働省委託事業「ホームワーカーズウェブ」よくある質問（自営型テレワーカー編）
- 消費者庁「特定商取引法ガイド」業務提供誘引販売取引
- 厚生労働省「フリーランス・トラブル110番の相談及び和解あっせん件数」（令和8年8月分）
- 公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」
- 消費者庁「消費者ホットライン」
- 日本信用情報機構（JICC）「不正利用防止の届け出」／全国銀行個人信用情報センター「本人申告の手続き」
※決まりや窓口の情報は、変わることがあります。最新の内容は、それぞれの公式のページでご確認ください。
